ワークライフバランスの推進
次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画策定
次世代育成支援対策に基づく一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように
行動計画を策定する。
１．計画期間 ２０２３年６月２１日～２０２５年６月２０日 ２年間
２．内容
目標１
２０２５年６月までに、所定外労働時間を削減するため、ノー残業 デーを設定、実施する。
〈対策〉
●２０２３年６月～ 所定外労働の現状を把握
●２０２３年６月～ ノー残業デーの実施 （毎週金）
目標２
２０２５年６月までに、年次有給休暇の取得日数を全社平均年間６日以上とする。
〈対策〉
●２０２３年６月～ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
●２０２３年６月～ 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる
１．計画期間 ２０２３年６月２１日～２０２５年６月２０日 ２年間
２．内容
目標１
２０２５年６月までに、所定外労働時間を削減するため、ノー残業 デーを設定、実施する。
〈対策〉
●２０２３年６月～ 所定外労働の現状を把握
●２０２３年６月～ ノー残業デーの実施 （毎週金）
目標２
２０２５年６月までに、年次有給休暇の取得日数を全社平均年間６日以上とする。
〈対策〉
●２０２３年６月～ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
●２０２３年６月～ 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる
取得促進のための取組の開始
２０２３年4月18日
２０２２年６月２１日～２０２３年６月２０日 有給休暇取得状況
２０２２年６月２１日～２０２３年６月２０日 有給休暇取得状況
平均取得日数 １７．４日
取得率 ７７％
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 ２０２３年６月２１日～ ２０２５年６月２０日
２．当社の課題
●業績に見合った社員数を維持しているため、女性の採用が進んでいない。
●女性技術者からの応募が少ない。
３．目標と取組内容・実施時期
目標1
全社員に占める女性管理職の割合を10％以上とする。
〈実施時期・取組内容〉
●２０２３年６月～ 仕事と育児の両立を支援するため、定期的に管理職に対して当社の育児関連制度の周知と意識啓発を実施する。
●２０２３年６月～ 女性学生からの応募を増やすため、就職説明会等で積極的な広報を行う。
２０２３年４月１８日
女性活躍推進法に基づき、下記のとおり情報を公表する。
採用した労働者に占める女性労働者の割合
〇2020.6.21～2021.6.20
【男性】新卒採用１名、中途採用０名
【女性】新卒採用０名、中途採用０名
〇2021.6.21～2022.6.20
【男性】新卒採用０名、中途採用０名
【女性】新卒採用０名、中途採用１名
〇2022.6.21～2023.6.20
【男性】新卒採用０名、中途採用２名
【女性】新卒採用０名、中途採用０名
男女の平均勤続年数
【男性】１１年４カ月
【女性】 ６年０ケ月
男女の管理職の割合
【男性】７名
【女性】１名 （１４％）
（２０２３年６月２１日現在）
育児・介護休業等に関する取組
- 育児休業制度
子どもが2歳に達するまで分割取得可能。 - 出生時育児休業制度
産後８週間以内に２回に分けて計４週間取得可能。 - 育児のための短時間勤務制度
子どもが3歳6ヶ月に達するまで。勤務時間は 9：00～16：00 の６時間 - 育児のための時差出勤の制度
- 小学校就学の始期に達するまで、始業及び終業の時刻について、以下のように変更可能。
- 時差出勤Ａ=午前 8 時00分始業、午後5時00分終業
時差出勤Ｂ=午前 9 時00分始業、午後6時00分終業
時差出勤Ｃ=午前10時00分始業、午後7時00分終業 - 介護休業制度
６ヶ月間取得可能。 - 看護休暇
1子につき、年間6日間まで取得可能。（2子以上11日間まで） - 介護休暇
- 1子につき、年間6日間まで取得可能。（2子以上11日間まで）
- 介護のための短時間勤務制度
要介護状態にある家族を介護する社員は、家族1人当たり利用開始の日から3年の間で2回までの範囲内で所定労働 時間について変更可能。勤務時間は 9：00～16：00 の６時間 - 介護のための時差出勤の制度
- 要介護状態にある家族を介護する社員は、家族1 人当たり利用開始の日から3 年の間で2 回までの範囲で始業及び終業の時刻について、以下のように変更可能。
- 時差出勤Ａ=午前 8 時00分始業、午後5時00分終業
時差出勤Ｂ=午前 9 時00分始業、午後6時00分終業
時差出勤Ｃ=午前10時00分始業、午後7時00分終業 - ２０２３年３月２１日
ワークライフバランスの取組
女性のチカラを活かす企業認定
私たちは，宮城県内で活動を行う事業者として，男女共同参画及び仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）推進に取り組むことを宣言します。
●男女共同参画・仕事と生活の両立支援の取組方針
男女の仕事と育児の両立・育児休暇取得を推進
・有給休暇の時間単位取得・育児介護休暇規程の充実・資格取得支援（受講料負担や資格手当）
・有給休暇の時間単位取得・育児介護休暇規程の充実・資格取得支援（受講料負担や資格手当）
